令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。 適正な手続きを取らないと、ケースによっては過料（行政罰）が処せられます。 固定資産税の納税通知書が亡くなった父（母）の名前で送付されている方は要注意です！ ぜひご相談ください。
①土地売買にかかる登録免許税の軽減税率の延長 土地売買の所有権移転登記にかかる登録免許税の軽減税率が令和５年３月３１日まで延長 ②不動産取得税にかかる特例措置の延長（令和６年３月３１日まで延長） 住宅及び土地の取得にかかる税率の特例措置（本則４％ ⇒ ３％） 宅地評価土地の取得にかかる課税標準金額を２分の１とする措置 ③相続に係
株式会社などの会社並びに医療法人などにおいては、法律（場合によっては定款）により定めれた期間において、役員の変更登記や資産の変更登記等が必要となります。 役員の変更登記については、現実変更はなくても、定められた任期が満了することで改めて選任し直す必要があります。これらに伴う選任手続き並びに登記申請を怠ると、場合によっては過料の対象となります。 会社の登記の状況を改めて確認し、登記等が未
令和２年７月１０日から、法務局において自筆証書遺言書の保管制度が始まります。 この制度の特徴は、自筆証書遺言書の紛失リスクがなく、また、家庭裁判所での検認手続が不要という点です。 検討されている方は、ご相談下さい！
５月は、主に固定資産税の納税通知書が役所より送付される時期です。 通知書の宛名が亡くなられた方の名前の場合、相続登記申請手続がなされていない可能性があります。 正しい権利関係を公示するためにも、今一度、ご確認頂き、手続きがまだかな？と思われる方は、ぜひご連絡下さい。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、相談時間の短縮又は相談業務を中止いたします。 新規ご相談につきましては、状況によりお断りすることもございますので、ご了承下さい。 【新型コロナウイルス感染拡大防止のためのお願い】 1．相談等をご希望される方は、必ず事前に電話して頂きますようお願い申し上げます。 2．発熱・倦怠感等の症状のある方は、無理をせず
厚生労働省より発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」などをふまえ、お客様並びに従業員の健康と安全に配慮し、当面の間、次のとおり業務時間を短縮させて頂くこととしました。 ご不便をおかけしますが、何卒、ご理解ご協力のほどよろしくお願いします。 【 業務時間 平日 9時00分～17時45分まで 】
令和２年４月１日以降の相続より、配偶者居住権の制度が施行されます。 配偶者居住権は、所有権とは別に自宅に居住し続けることができる権利です。 これにより、居住する権利を確保しつつ、相続財産（自宅の所有権等）については、他の相続人が相続することが可能となり、また、登記をすることで第三者にも居住権の主張ができるようになります。 これまでの遺産分割協議では、配偶者の一方が自宅の所有権を相
2月は「相続登記はお済みですか月間」として、相続全般に関する相談を無料で行っております。 相談をご希望の方は、電話予約のうえ、事務所にお越し下さい。お待ちしております。