離婚歴があり、
以前の配偶者との間に子供がいる場合

この場合、相続人は「現在の配偶者と子供」に加え「以前の配偶者の間の子供」も相続人となります。
「現在の配偶者と子供」と「以前の配偶者との間の子供」は疎遠となっている場合が多く、遺産分割の協議が難しくなります。

夫婦の間に子供がいない場合

夫婦間に子供がいない場合、相続人は配偶者と亡くなった方の両親や祖父母になります。両親や祖父母も亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人となります。
亡くなった方の親や兄弟姉妹に遺産の話をしづらいと感じる方は多いようです。

相続人ではない人に
自分の財産を承継してもらいたい

たとえば内縁の妻がいる場合、内縁の妻は相続人ではないため財産を相続する権利がありません。相続人以外の人に財産を継承してもらいたい場合は遺言の作成が必要です。

相続人の中に、意思判断のできない人
または行方不明者がいる

相続人の中に意思判断のできない方、例えば認知症の方がいる場合、意思判断ができないからといって相続人からは除外されません。行方不明の方も同様です。
その場合、意思判断のできない人や行方不明の人に変わる代理人を裁判所で選任してもらわなければ遺産分割ができません。代理人の選任には時間も手間もかかります。

自筆証書遺言

遺言者が自ら遺言内容、日付、氏名を自署、押印をし保管をしておく遺言です。
メリットは、遺言者一人でいつでもどこでも作成でき、遺言作成の費用はかかりません。また、遺言の存在や内容を誰にも知られずに作成することが可能です。
デメリットとしては、遺言には決まった様式がいくつかあるため、その様式を満たしていない場合、無効となることがあります。
また、遺言者が亡くなったあと遺言の検認作業が必要となり、相続の際には手間と費用がかかります。その他、「偽造された遺言なのでは」「無理やり作らされたのでは」といった紛争なることもあります。

公正証書遺言

遺言者の意思に基づき、公証人が作成し、公証役場にて保管されます。
メリットは、公正証書遺言は公証人と証人２名の立ち会いのもと作成されますので、有効性が否定される可能性が低くなります。
また公証人が作成に関与するため様式の不備を防ぎ、公証役場で保管されるため紛失の恐れもありません。
デメリットは、遺言内容を証人立合のもと公証人に伝える必要があります。また、作成するための資料を集めたり、遺言作成の費用も発生します。